2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
あの問題は、どうしてそういうことが起こるかというそのそもそもの原因をもう少し掘り下げて見ていただきたいのですけれども、経済産業省にはガス事業を所管する部署があって、資源エネルギー庁の中にございますが、都市ガスはガス事業の保安課、それからプロパンガス、ＬＰガスはＬＰガス対策室、同じエネ庁の下に二つの部署があって、一方、ＬＰガスの方は液化石油ガスの法律で所管している、それからガス保安課の方はガス事業法という
経産省への報告は、ＬＰガス保安課に、八五年の札幌事故から二十年間で十一件あったわけですね、つかんでいるものが。それから、同じく経産省のガス安全課で八件、日用品室で二件と、三課がばらばらに把握していて、同じ経産省の内部でさえ情報を共有していなかったというのが実態だと思うんですが、どうだったんですか。
今回のパロマの件で、ガス消費機器の事故に係る情報収集体制一つを取ってみても、ガス供給者の保安に係る規制は、これは原子力安全・保安院のガス安全課と液化石油ガス保安課が担い、製品の安全に係る規制は製品安全課と日用品室が担っていて、省内でこの事故情報が共有されていなかったことがその後の被害の拡大につながったというふうに分析をされているわけでございますが、今回の法改正までに、消費生活用製品安全法、現行法による
当時の通商産業省ガス保安課の担当者に確認をしましたところ、この事故報告を受けまして、パロマ工業株式会社に対し、当該部品のふぐあいの状況等について問い合わせを行ったとのことでありました。これを受けまして、パロマ工業株式会社からは、当該部品を製造した部品メーカーの見解として非常にまれな現象との報告を受けたため、それ以上の原因究明には至らなかったということでございました。
ＬＰガス保安課で九二年までに七件の情報が寄せられているじゃないですか、未報告もあるから。もしこの時点でしっかり調べようと思えば、さらにたくさんの件数が出てきたわけなんですよ。課が分かれているからなんて、そんな無責任な答弁じゃ通りませんよ。 もともと、事故情報をきちっと集めようとなれば、そのための制度も当然持っていたわけですよね。
もちろん、これは未報告のものもありましたから、この時点ではわからなかった場合もあったのかもしれないけれども、例えば、経産省、当時の通産省で、右側にありますように、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室にそれぞれ情報は届いております。例えば一つの課、ＬＰガス保安課におきましても、九二年までの間には七件の情報が届けられていた。 ですから、それを踏まえて何をやったかが問われている。
通商産業省といたしましては、二十一日早朝、ガス保安課職員ら三名を、さらに二十二日に職員一名を現地に派遣し、ガス漏洩通報受付後の処理体制、ガス漏洩検査の実施状況、他工事による事故防止体制等について調査を行いました。 二十三日には、全ガス事業者に対し昭和五十三年四月以降に施工を完了した他工事についての工事現場におけるガス漏洩検査の実施等を指示したところであります。
通産省といたしましては、二十一日早朝、ガス保安課職員ら三名を、さらに二十二日に職員一名を現地に派遣いたしまして、ガス漏洩通報受け付け後の処理体制、ガス漏れ検査の実施状況、他工事による事故防止体制等について調査を行いました。 さらに、二十三日には全ガス事業者に対しまして、昭和五十三年四月以降に施工を完了した他工事についての工事現場におけるガス漏洩検査の実施等を指示したところでございます。
ＬＰガス業界が千八百万世帯に供給をいたしておる、一方、都市ガスの方は千二百万もしくは千三百万世帯に供給をいたしておるということであろうかと思うのでありますが、その都市ガス事業の方は資源エネルギー庁の方に行政機構が一元化されておりまして、ガス事業課並びにガス保安課ということで呼吸の合った行政を展開しておる。
保安の問題につきましても、都市ガス事業につきましてはガス保安課というものが担当して資源エネルギー庁の所管であるけれどもプロパンにつきましては立地公害局の所管になっているということもございますので、行政機構自体でもＬＰＧの問題に対する取り組み方がたいへんおざなりにされているのじゃないかという感じを持つわけでございます。